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概要

木材公共施設

119  〇本県産業連表における推察    鹿児島市産業連関表を用い,「一般住宅」,「一般住宅以外※」それぞれに一定の需要が発生し,それを木造とする場合と非木造とする場合毎の経済波及効果を推察。但し,製材・木製品は全て県産材のみを使用すると仮定して推察。◆愛媛県同様に地域経済に与える経済波及効果は木造の方が大きい傾向が示唆されている。  〇他県の事例(高知県)   高知県森林局が高知県産業連関表を用い,県内のほぼ同規模で構造が異なる4つの建築物(体育施設)につ   いて高知県産業連関表を利用し,それぞれの建築物の経済波及効果を試算。試算は( 社) 高知県建築設計監   理協会の協力で建設に使用された材料がどの産業から購入されたかの特定,製品代金と人件費の仕分けなど   詳細に整理し試算。  〇その他   林野庁,文部科学省が設置する「学校の木造設計等を考える検討会」においては,「公営住宅の試算では,   地域産材を使った木造で,かつ瓦や板金,左官など地場の職人さんが活躍できるような建て方の場合,その   建設費用の約75%が地元に還元され,外材等を使った場合はそれが約50%に,RC造は約40%まで下が   る」とされている。? 木造施設の地域経済への波及効果出典:(社)全国林業改良普及協会「現代林業」出典:林野庁HP 同検討会資料波及効果構造床面積倍率鉄筋コンクリート+ 鉄骨造1,095㎡ 1.44鉄筋コンクリート+ 木造604㎡ 1.90木造+ 鉄骨造601㎡ 1.92木造513㎡ 1.88区 分木造波及効果倍率非木造波及効果倍率備考一般住宅1.83 1.70一般住宅以外1.81 1.68 ※ 「一般住宅以外」とは,工場,作業場,事務所,学校,病院等  ◆施設建設が地域経済に与える経済波及効果は非木造より木造の方が大きい傾向