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概要

木材公共施設

1205 木造施設整備に係る事例  ○実際に建物を建てる際には,安全性の確保などのため,建設地域や建物の規模,用途によって,建築基準法   による基準のほか,用途によって別に設置基準等が定められている場合がありますが,平成12年6月の建   築基準法改正によって性能規定化が進み,RC造等と同等の防火性能を有する木造建築物が認められるよう   になり,設計上の工夫や部材・技術開発により木造建築の可能性は大きく広がっています。  〇木材調達にはあらかじめ充分な期間を見込むことが重要です。また,地域材を利用する際は,乾燥期間を確   保する必要等から早めの手当を怠るとコスト高になります。    (参考)木造施設整備に必要な木材量目安:約0.25 m3/m2  〇コスト低減のためには地域で一般的に流通されている木材の利用や混構造を検討することも有効です。※一定の規模以上の施設は耐火建築物としなければならないが、鉄筋コンクリート造(RC 造)など耐火構造でつないだ場合, それぞれを別棟とみなすことができ,耐火規制が緩和されるため,木造建築物とすることが比較的容易になる。各地の具体的な取組については,◆「木造建築のすすめ」一般社団法人 木を活かす建築推進協議会  http//www.kiwoikasu.or.jp◆「こうやって作る 木の学校」文部科学省,農林水産省  http//www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/mokuzai/1284978.htm  に取りまとめられています。(ダウンロード可能)◇建築基準法における性能規定化等により木造施設の可能性は広がっています。◇定量の木材調達にはあらかじめ充分な期間を見込むことが重要です。◇法的要件確保やコスト低減には,混構造の検討や定尺材の使用が有効です。出典:林野庁HP(例)建物を分割することで耐火構造に関する規定が緩和された事例〈栃木県茂木町茂木中学校〉