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概要

木材公共施設

128321F100m22F3F4F耐火建築物準耐火建築物木造と防火市街地における火災の危険を防ぐために、都市計画によって、地域を限って「防火地域」や「準防火地域」が指定されています(都市計画法9 条20 項)。建築基準法では、これらの地域区分に応じた階数や規模防火地域内の制限(法61条)防火地域では、2 階建以下で延べ面積が100m2以内のものであれば準耐火建築物の木造とすることができますが、それ以外は耐火建築物としなければなりません。防火のための地域区分防火地域準防火地域22条区域都市機能が集中している地域で、都市の中心市街地や幹線道路沿いの商業・業務地区など防火地域の周辺の商業地域や業務地区および居住地区など防火・準防火地域以外の市街地の区域などを定め、建築物の構造を制限しています。またその他に、特定行政庁(市町村に建築主事のいる市町村長、いない場合は都道府県知事)が、屋根からの火の粉による延焼を防止するために、「22 条区域」を指定しています。防火地域に建つ建築物防火地域に建つ建築物防火地域・準防火地域内の3 階建て戸建て住宅・3 階建て共同住宅の建築実績はP45 参照3 木造と防火 防火のための地域区分と制限