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概要

木材公共施設

13236火災の拡大を抑えるため、建物の用途、規模、立地などの条件によって、防火壁の設置や防火区画等を計画しなければなりません。木造と防火防火と防火区画(法26条、防火区画(令112条)大規模な建築物では、火災を局部的なものにとどめ、火災の拡大を防止するために防火区画の設置を義務づけています。*1)法規制によらない準耐火建築物は1,500m2 以内ごとの区画である。例えば1,000m2 超え1,500m2 未満の2階建て木造校舎を計画する場合、防火壁を設置しなければならないが、木造準耐火建築物で計画すれば1,500m2 区画となり防火壁も防火区画も設置する必要はない。*2)準耐火建築物にあっては、耐火構造または準耐火構造の床、壁で区画する。(耐火構造、準耐火構造、防火構造は包含関係にある)防火壁(令113条)による区画(法26条)延べ面積が1,000m2を超える建築物は、政令で定められた■ 防火壁の設置を要しない建築物(令115条の2)構造の防火壁によって1,000m2以内ごとに区画しなければなりませんが、耐火建築物や準耐火建築物とすれば、防火壁による区画の必要はありません。スポーツ施設など火災のおそれの少ない用途であって一定の防火上の措置が講じられる場合は、防火壁による区画の必要はありません。用途部位等必要な措置スポーツ施設など、火災のおそれの少ない用途階数2 以下2階部分床面積体育館のギャラリー等を除き、1階部分床面積の1/8 以下構造柱および梁燃えしろ設計30mm(製材の場合)外壁防火構造*軒裏床30 分の防火性能内装壁、天井等難燃材料等継手または仕口防火被覆等*延焼のおそれのある部分以外の部分で、特定行政庁の認めるものは除く■ 面積区画大規模建築物においては、一定面積ごとに区画する必要があります。対象建築物と根拠条文区画の面積区画の構造その他の建築物(耐火建築物または準耐火建築物以外)法26 条、令113 条1,000m2 以内ごと防火壁〔自立する耐火構造の壁〕特定防火設備〔幅2.5m以下、高さ2.5m以下〕耐火建築物準耐火建築物(法規制によらない場合*1))法36 条、令112条1項1,500m2 以内ごと耐火構造・準耐火構造(1時間)の床、壁*2)防火戸〔特定防火設備〕準耐火建築物(法27 条、又は法62 条の規定による場合)令112条2項、3 項500m2 以内ごと イ準耐火建築物 ロ準耐火建築物 1号(外壁耐火構造)1,000m2 以内ごと イ準耐火建築物(1時間) ロ準耐火建築物 2 号(不燃構造)耐火構造・準耐火構造(1時間)の床、壁*2)防火戸〔特定防火設備〕5 木造と防火 防火壁と防火区画(法26条、令112条)