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概要

木材公共施設

13842* 1 「2007 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」P387 を参照してください。* 2 「2007 年 枠組壁工法建築物構造計算指針」P8 を参照してください。* 3 「2007 年 枠組壁工法建築物構造計算指針」P163 を参照してください。* 4 「2003 年版 丸太組構法技術解説及び設計・計算例」P58 ~ 59 を参照してください。建築物の構造安全性の確保は、木造、RC造等を問わず建築物の高さに応じ、それぞれの構法・規模によって建築基準法で定められた方法で確認する必要があります。木造建築における構造規定上の分類としては、表に示すように、木造軸組構法、壁量規定によらない集成材等建築物、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)、木質接着パネルを用いた木構造設造計算質プレハブ工法、丸太組構法の5つがあります。木造建築物であれば、構法によらず、地階を除く階数2以下、延べ面積500m2 以下、高さ13m 以下、軒の高さ9m以下のいずれかの制限を超えた場合には、条件により各種の構造計算が要求されます。表 建築基準法の構造規定による木造建築物の分類と構造安全性の確認方法の概略対象工法条件確認方法許容応力度層間変形角剛性率・偏心率等保有水平耐力備考令82条各号・令82条の4令82条の2 令82条の6 2号および3号令82条の3在来軸組構法*1 (令3 章3 節)階数2 以下、面積500m2 以下、高さ13m 以下かつ軒の高さ9m 以下― ― ― ―令46 条の壁量等の規定(所要壁率の確保および軸組の釣り合い良い配置の検討は必要)高さ13m 以下かつ軒の高さ9m 以下に限る階数3 以上○ ― ― ―延べ面積500m2 超○ ― ― ―高さ13m 超または軒の高さ9m 超○ ○ ○  または  ○ 高さ31m以下集成材等建築物*1(令46 条2項(大臣が定める材料を用いた構造))(昭和62年建告第1899 号*)階数2 以下、面積500m2 以下、高さ13m 以下かつ軒の高さ9m 以下○* ○* ○* ―階数3 以上○ ○* ○* ―高さ13m 以下かつ軒の高さ9m 以下に限る延べ面積500m2 超○ ○* ○* ―高さ13m 超または軒の高さ9m 超○ ○ ○  または  ○ 高さ31m以下枠組壁工法*2 ( 平成13年国交告示第1540 号)階数2 以下、500m2 以下、高さ13m 以下かつ軒の高さ9m 以下― ― ― ― 壁量計算(告示第1 ~第7)階数3 以上○ ― ― ―高さ13m 以下かつ軒の高さ9m 以下に限る延べ面積500m2 超○ ― ― ―木造3 階建て共同住宅かつ高さ13m 以下かつ軒の高さ9m 以下○ ○ ― ―耐力壁の降伏せん断耐力を計算し、架構のじん性を確認する*3高さ13m 超または軒の高さ9m 超○ ○ ○  または  ○ 高さ31m 以下部位の仕様が告示仕様からはずれる建築物○ ― ― ―空間・開口のサイズが告示仕様からはずれる建築物○ ― ○ ―丸太組構法*4 ( 平成14年国交告示第411号)1階建てまたは小屋裏利用2階建てかつ延べ面積300m2 以下かつ高さ8.5m 以下― ― ― ― 告示第1第1項による仕様規定延べ面積300m2 超または高さ8.5m 超または2階建て以上(小屋裏利用2階建てを除く)○* ― ― ― *令82条1号~ 3号までに定める構造計算上より一部、仕様の適用除外○* ― ― ― *令82条1号~ 4号までに定める構造計算高さ13m 超または軒の高さ9m 超○ ○ ○ ― 高さ31m 以下8 構造設計・構造計算