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概要

木材公共施設

14044建築士の種類と設計範囲1 級建築士2 級建築士木造建築士建築士以外用途:学校、病院、劇場、   映画館、観覧場、   公会堂、集会場* 1、   百貨店延べ面積が500m2 超左記以外で下記を遵守構造①:木造延べ面積300m2 超延べ面積100m2 超~300m2 以下延べ面積100m2 以下構造②:鉄筋コンクリート    造等* 2延べ面積300m2 超延べ面積30m2 超~300m2 以下延べ面積30㎡以下高さの制限(構造①、②共通)高さ13m 超高さ13m 以下軒の高さ9m 超軒の高さ9m 以下階数の制限階数3 以上階数2 階以下大規模な建築物延べ面積が1,000m2 を超え、且つ、階数が2 以上の建築物左記以外で上記を遵守建築物を増築し、改築し、または建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕または模様替に係る部分を新築するものとみなして表にある規定を適用する。都道府県は、土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域または建築物の用途を限り、延べ面積を別に定めることができる。(建築士法3 条の2 3 項)(建築士法3 条の3 2 項)* 1:オーデイトリアムを有するもの。* 2:鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造若しくは無筋コンクリート造の建築物。特別養護老人ホーム・高さ13m 超または軒高9m 超「30分の加熱に耐える防火措置」(法21条1項)( 令129条の2の3 1項2 号)・都道府県知事等が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ1階建ての特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物または準耐火建築物とすることを要しない。一  スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火および延焼の抑制に配慮した構造であること。二  非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。三  避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。         ( 特11条2項)・入所者の日常生活に充てられる場所を二階以上の階および地階のいずれにも設けていない特別養護老人ホームの建物は、準耐火建築物とすることができる。(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)(特11条1項)・2階部分で用途に供する部分が300m2 以上。(別表第1)・高さ13m 超または軒高9m 超「1時間準耐火の措置」(法21条1項)(令129 条の2の3 1項1号)・耐火建築物でなければならない。(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)(特11条1項)・3 階以上の階を用途に供する場合。(法別表第1)・延べ面積3,000m2 超( 法21条2項)ケアハウス・高さ13m 超または軒高9m 超「30分の加熱に耐える防火措置」(法21条1項)( 令129条の2の3 1項2 号)・特別養護老人ホームと同じ(軽10 条2項)・基本的に準耐火建築物以上(軽10条1項)・2階部分で用途に供する部分が300m2 以上。(別表第1)・高さ13m 超または軒高9m 超「1時間準耐火の措置」(法21条1項)(令129 条の2の3 1項1号)・3 階以上の階を用途に供する場合。(法別表第1)・延べ面積3,000m2 超( 法21条2項)図書館・「体育館(武道館)」と同じ・「体育館(武道館)」と同じ・「体育館(武道館)」と同じ畜舎・「事務所」と同じ・「事務所」と同じ・「事務所」と同じその他の建築物準耐火建築物耐火建築物