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概要

木材公共施設

14145戸建て住宅  棟数  うち防火地域内と  準防火地域内の棟数共同住宅  棟数  うち防火地域内と 準防火地域内の棟数戸数共同住宅46134 115 140 126 156115 127 143 146185245308412478412 428278405264522339628376208280229125 15830 595,1488,39511,11314,76919,48618,27917,07316,22513,80012,58710,70916,19117,468 18,03418,81615,42417,35015,92818,98219,71015,57921,80425,31331,64840,36435,93333,40732,21026,23222,05718,44227,44929,22630,22031,45124,97625,67422,34226,105 26,38702,0003,0004,0001,000平成4年度平成5年度平成6年度平成7年度平成8年度平成9年度平成10年度平成11年度平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20 年度平成21年度平成22年度平成23年度05002,25010,00030,00020,00040,00050,000 5,000(棟数) (戸数)木造3 階建て住宅の建築確認統計の推移注1)木造3階建て住宅(共同建て)の平成4 年度については、平成4 年6月~平成5 年3月の累計である。昭和62 年(1987) 建築基準法改正高さ13m 軒高9m を超える大規模木造が建築可能に、準防火地域で木造3 階建てが建築可能に平成5 年(1993) 建築基準法改正準耐火構造・準耐火建築物を規定し、防火地域・準防火地域以外で木造3 階建て共同住宅が建築可能に平成11 年(1999) 建築基準法施行令改正準防火地域で木造3 階建て共同住宅が建築可能に平成12 年(2000) 建築基準法改正性能規定化により木造による耐火構造や木質材料の不燃材料等としての認定が可能に耐火性能検証法により大規模木造建築物が建築可能に避難安全検証法により内装制限等の緩和が可能に耐力壁の配置方法に関する技術基準を明確化(平成12 年建告1352 号)継手・仕口の形状、接合部材の種類等の技術基準を明確化(平成12 年建告1460 号)平成13 年(2001) 告示改正等乾式真壁造の外壁の仕様が防火構造として例示(平成12 年建告1359 号)加工処理木材が不燃材料として認定平成15 年(2003) 告示改正土塗り壁、面格子壁、落とし込み板壁の壁倍率の追加(昭和56 年建告1100 号)平成16 年(2004) 告示改正等製材の燃えしろ設計による準耐火建築物が可能に(昭和62 年建告1898 号、1901 号、1902 号)伝統的構法による外壁や軒裏の仕様を防火構造等に追加(平成12 年建告1359 号)ログハウス外壁の準耐火構造認定枠組壁工法による耐火構造認定木質複合部材(鋼材内蔵型)の耐火構造認定平成18 年(2006) 木造軸組構法による耐火構造認定平成21 年(2009) 告示制定内装制限の合理化(平成21 年国交告225 号)平成21 年(2009) 告示改正4号木造建築物における既存不適格建築物の増改築時の基準の見直し(平成17 年国交告566 号)木造建築物に関する近年の建築基準の改正等