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概要

木材公共施設

97 〇最近の国施策の動向  各省庁が連携し,公共施設等への木材利用を強力に推進H21.12森林・林業再生プラン」発表?コンクリート社会から木の社会へ?低炭素社会の実現に向け10年後の木材自給率50%以上へ ( 現在24% )H21.12○農水省「木材利用推進計画」 策定→公共土木工事,補助事業対象施設庁舎営繕,木製品導入に数値目標H21.7学校の木造設計等を考える研究会」設置(林野庁共管)→『木造化に取組みやすくする方 策』等について検討H22.6 報告書公表(内容)学校施設における木材利用の現状と取組◆木材利用の意義と効果◆木材利用の方策◆木材利用事例◆今後の課題H22.3「“ 木の家づくり” から林業再生を考える検討会」設置住宅,建築関係から木材利用による林業再生を議論H23.5「木造計画・設計基準」制定→官庁施設の設計に関する耐久 性, 防耐火, 構造計算等の技 術的な事項及び標準的な手法公共建築物等における木材利用の促進スキーム木材利用促進のための支援措置の整備○具体的なターゲットと国自らの目標の設定(率先垂範)<農林水産大臣・国土交通大臣による基本方針の策定>○ 公共建築物に適した木材を供給するための施設整備等の計画を農林水産大臣が認定○ 認定を受けた計画に従って行う取組に対して、林業・木材産業改善資金の特例等を措置<法律による措置>○ 本法律の制定を受けて、官庁営繕基準について木造建築物に係る技術基準を整備○ 整備後は地方公共団体へ積極的に周知<木造技術基準の整備>○品質・性能の確かな木材製品を供給するための木材加工施設等の整備への支援○展示効果やシンボル性の高い木造公共建築物の整備等を支援等<予算による支援>具体的・効果的に木材利用の拡大を促進・公共建築物における木材利用拡大(直接的効果)・一般建築物における木材利用の促進(波及効果)林業・木材産業の活性化と森林の適正な整備・保全の推進、木材自給率の向上併せて、公共建築物以外における木材利用も促進・住宅、公共施設に係る工作物における木材利用木質バイオマスの製品・エネルギー利用低層の公共建築物については原則として全て木造化を図る・農水省,国交省ほか各省庁の木材利用方針策定・都道府県,市町村も法に基づく木材利用方針策定に努める  →今後,全国的に積極的木材   利用の動きが波及H22.10「公共建築物等における木材の 用の促進に関する法律」の施行及基本方針の公表→国が整備する2?3階建てま での低層公共建築物原則木造 化など土林部 交水科 学産通 省資料:国土交通省住宅着工統計○全国の新設住宅着工戸数は,H21 年に対前年比72%と大きく減少○本県においてもH21 年は対前年比67%に減少。その後幾分盛り返し,H24 は9700 戸○木造率は,全国が55.7%に対し,本県は65.2%と高水準全国本県H504008001,2001,600 8040200千戸木造非木造木造率% 戸%H10 H15 H20 H21 H22 H23 H246047.0780697 545 523 517430 460 465 487653 637 576358 353 369 39645.5 45.1 47.354.6 56.6 55.7 55.1木造非木造木造率H505,00010,00015,00020,000 8040200H10 H15 H20 H21 H22 H23 H246070.14,91311,5088,4646,580 6,264 5,454 5,582 5,893 5,8496,7565,298 6,0382,728 3,087 3,148 3,85245.6 55.450.966.7 64.4 65.260.3Q:住宅を建てる場合, どんな住宅を選ぶかQ:木造住宅を建てる場合, 価格以外で重視する点は?? 新設住宅着工戸数の推移?「 森林と生活に関する世論調査結果」(H19.5内閣府)